賃貸物件の原状回復費用で経年劣化への請求が

国のガイドラインが出ても請求

国のガイドラインで経年劣化分の原状回復費用は家主負担とされて、そうした認識が広まってきつつあるにもかかわらず、おかまいなしに請求されることってありますよね。なんの知識もなく、言われるがままに支払う例が多いからでしょう。査定する側も相手を見て、取れそうなところから最大限取れたら評価されるんでしょうね。国のガイドラインは法律ではないので、強制力はありません。裁判をしたら、国のガイドライン通りになるということです。

知識があっても裁判にちゅうちょ

国のガイドラインについて知っていたとしても、もめるのが面倒だから、と支払う例もあるでしょう。それも見越しての請求かもしれません。原状回復費用査定のときに、借り手側が専門家を依頼して立ち合ってもらえれば、法外な請求をされる可能性は低くなります。依頼しなかった場合は、その場でサインしないことです。あの手この手でサインを迫られてもサインはしない、これが大事です。最終的には、借り手の主張が通るのですから。

少額訴訟なら1日で解決

面と向かってだと主張しづらいでしょうから、電話で国のガイドラインを引き合いに出して話しましょう。会話内容は録音します。録音することを相手に伝えた方が、無茶苦茶なことを言われずに済みます。それで解決しなかったら、内容証明付きの郵便で、敷金の返還を要求します。それが断られたら、少額訴訟をしましょう。60万円以下の請求なら、1日で判決が出ます。資料をいろいろ自分で用意することになりますが、借り手の主張は認められます。

賃貸でも、アパート、マンションなどいろいあります。最近は保証人が不要だったり、家具家電付きのところも多く便利で簡単に借りられるところも増えてきました。